では一体、教育というのはどのように扱われていたのかといいますと、旧憲法の第九条に「天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス」という規定を根拠にいたしまして、憲法発布翌年に小学校令を制定いたしまして、以来、太平洋戦争の終結まで、教育関係法令は、議会の立法権の行使としての法律ではなく、天皇の行政権の行使
○政府委員（末木凰太郎君） 法律の二十八条ノ四、一項で、「中小規模ノ事業者ヲ其ノ主タル構成員トシ且其ノ構成員タル中小規模ノ事業者ノ貿易ノ振興又ハ事業ノ合理化ヲ図り其ノ共通ノ利益ヲ増進スル為必要ナル施設ヲ行フ法人」、これはお尋ねの共同出資会社、これを指しておっしゃっているものと思いますが、既に御承知のように、この共同出資会社は新しい中小企業の組織形態として中小企業基本法十三条で言う中小企業の共同化の一環
「本法ニ於テ都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、防空、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設」云々と書いてある。ところが都市交通というものに関する限り、この都市計画法の何項にも入ってないわけです。ここにいままで自治省のとってきた都市交通対策のいわゆる欠陥というものが露呈をして、今日こうなってきている。これは建設省にもあとでお尋ねしますが、建設省も同様なんです。
○白井勇君 これは私から申し上げるまでもなく、都市計画法の第一条を読んでみますと、「都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、防空、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設ノ計画」だと、こういうのですね。
都市計画法の第一条を読んでみますと、御承知のごとく「本法ニ於テ都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、防空、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ幅利ヲ増進スル為ノ重要施設ノ計画ニシテ市若ハ主務大臣ノ指定スル町村ノ区域内ニ於テ又ハ共ノ区域外ニ亙リ執行」する、こう書かれておるのであります。
都市計画法の第一条に「本法ニ於テ都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、防空、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設ノ計画」云々と書いてある。これはあくまで都市計画としての事業なんです。企業じゃないのですよ。どうお思いになりますか。
○矢尾分科員 いま鉄監局長、うまいことを申されましたが、新増ということばと、新線ということばとをどこで区別するかということになれば、新幹線ということばは新しい線である、幹を除けば新線じゃないか、そういうことを考えていきますと、この鉄道敷設法におきまして、第四条、第五条においては「運輸大臣ハ新線建設ノ許可ニ関シ必要ナル措置ヲ為ス場合ニ於テハ予メ審議会ニ諮問スヘシ」「運輸大臣ハ公共ノ福祉ヲ増進スル為特ニ
これは船員保険法五十七条の二、先ほど申しました福祉施設の項におきまして、「政府ハ被保険者、被保険者タリシ者、被扶養者又ハ保険給付ヲ受クル者ノ福祉ヲ増進スル為必要ナル施設ヲ為スコトヲ得」こうなっておるのであります。この点から考えましても、福祉の増進という相当な幅広い意味を持つものであることは明らかであると考えるのでありますが、これにつきましてもひとつ厚生当局の御見解を伺いたい。
であるとか商工組合、環境衛生組合とか、そういうものがたくさんここに資格団体というものがありますが、そういう組合であって商工組合中央金庫に出資をしておるものには、所属団体として金を貸せる、こういう規定になっておりますが、ここにあります準所属団体、いわゆる所属団体に準ずるものにも貸せるということでございまして、どういうものが準所属団体かと言うと、ここにありますように「輸出ニ関シ所属団体ノ構成員ノ共通ノ利益ヲ増進スル
これは次官も御存じであろうと思いますが、都市計画法の第一条の目的に、「本法ニ於テ都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、防空、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設ノ計画ニシテ市若ハ主務大臣ノ指定スル町村ノ区域内ニ於テ又ハ其ノ区域外ニ亙リ施行スヘキモノヲ謂フ」ちゃんと都市計画法の第一条の目的で、いわゆる都市の交通というものは都市計画だということを規定しているわけなんです。
「本法ニ於テ都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、防空、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設」こう載っております。そこで都市計画の交通というのは何をさしておいでになるのか、これを一つお伺いしておきたいと思います。
どういうことが書いてあるかというと、天皇は、「公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム」と書いてある。従って警察作用ということは天皇の大権に属することであって何も法律事項ではない。いわゆる学問上の独立命令といわれておった。緊急勅令でも委任命令でもない、独立命令であった。
即ち旧憲法の第八条には「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為」云々、第九条には「天皇ハ法律ヲ執行スル為二又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ」云々とありまして、その公共の観念自体は、これは私の卑見でございますが、現在も旧憲法時代もその観念は大して変つていないじやないかと思うのであります。
第三条 日本国有鉄道ノ鉄道新線ノ 敷設（以下「新線建設」ト称ス）ニ関 シ必要ナル事項ヲ調査審議スル為 運輸省二鉄道建設審表会（以下「審 議会」ト称ス）ヲ置ク 第四条 運輸大臣ハ新線建設ノ許可 ニ関シ必要ナル措置ヲ為ス場合ニ 於テハ予メ審議会ニ諮問スヘシ 運輸大臣ハ公共ノ福祉ヲ増進スル 為特ニ必要アリト認メテ日本国有 鉄道ニ対シ新線建設ニ関シ必要ナ ル命令ヲ為ス場合ニ於テハ予メ審
○尾崎（末）委員 ただいま第五条に関連しまして、第四条の末項すなわち三項の説明が出ましたので、四条に関連して質問いたすのでありますが、四条の第二項は、「運輸大臣ハ公共ノ福祉ヲ増進スル為特二必要アリト認メテ日本国有鉄道二対シ新線建設二関シ必要ナル命令ヲ為ス場合二於テハ予メ審議会二諮問スヘシ」というのですが、私どもは運輸審議会をつくらなければいかぬということを長い間主張して来ましたが、これは私どもの主張
仮にこれを考慮したとしても、都市計画法第一條には「都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設ノ計画ニシテ」とあり、従来これに含まれるものであれば文化的諸施設と雖も都市計画として決定し得るものと解釈せられ、相当多数に亘つて決定せられているけれども、首都における政治、経済、文化の中枢活動に対しまして、首都を首都としての機能を十分に発揮せしめるためにはこれらの
かりにこれを考慮したとしましても、都市計画法第一條には「都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設ノ計画ニシテ」とあり、従来これに含まれるものであれば、文化的諸施設でありましても、都市計画として決定し得るものと解釈せられ、相当多数にわたりまして決定せられてはおりますが、首都における政治、経済、文化の中枢活動に対しまして、首都を首都としての機能